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企業の雇用形態は多様化しています。
正社員のニーズは5割を切り、一方、非正社員のニーズは増加の傾向にあります。
中でもIT分野における業務委託は、今後、より普及していくと考えられています。

フリーエンジニアって？

フリーエンジニアとは、会社組織から独立したエンジニアのことです。
営業から、開発、経理まですべて個人でマネジメントしフリーで活動する「完全独立型フリーエンジニア」と、
営業を代行するエージェントを利用することで社員ではなく実質的にフリーエンジニアとして働く「契約型フリーエンジニア」があります。
独立して仕事をするのであれば、営業はとても重要になりますが、フリーエンジニアにとっては大きな負担となります。
[案件情報.com]はその営業の部分をお手伝いしています。
「完全独立型」と「契約型」の比較
完全独立型フリーエンジニア 契約型フリーエンジニア
仕事内容 営業、開発、経理 開発、経理
メリット 受注金額の100%が売上になる 営業の必要はない
デメリット 営業力がないと仕事が見つからない 受注金額の85%〜95%が売上になる

勤務形態はどうなるの？

フリーエンジニアと正社員の違いは雇用条件にあります。
フリーエンジニアと正社員とでは、同じような仕事をしていても経済的な面での違いが出てきますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。
雇用条件の主な相違点
正社員(*契|･･･契約社員の場合) フリーエンジニア
収入 固定給で安定している プロジェクトごとの契約で報酬が高い
期間 期限なし(*契|契約による) 契約案件による
勤務時間 会社の規定による 発注元企業の規定による
休日 有給あり 有給なし
交通費 会社より支給(*契|契約による) 自分で支払う
社会保険 会社負担あり。会社で手続して納付してくれる 自分で手続して納付する
賞与 あり(*契|なし) なし

税金や保険はどうなるの？

これまで社員であったときは会社が一部負担し、手続きも行ってくれていた税金、保険、年金を個人で処理することになります。

税金や保険について
正社員/契約社員 フリーエンジニア
所得税 給与から源泉徴収。
年末調整で過不足を精算。
※ 但し、給与の収入金額が2000万円を超える場合は確定申告の必要あり 		報酬から源泉徴収。(契約先によって異なる場合があります)
確定申告の必要あり。
住民税 給与から天引き
 自分で納付
消費税 非課税 売上高1000万円を超えると課税事業者となり、申告納付が必要となる
健康保険 所属する企業の健康保険組合
給与から天引き 		国民健康保険
自分で納付する
雇用保険 給与から天引き なし
年金 厚生年金
給与から天引き 		国民年金
自分で納付する

契約社員とは・・・(例)専門職として一定の雇用期間を定める契約のもとに働く社員＝＞参考資料 by 東京都      

必要な手続きはあるの？

フリーエンジニアとして仕事をする場合は、税務署に「開業届」を提出しなければなりません。
また、フリーエンジニアは個人事業主として確定申告する必要があります。青色申告は白色申告に比べ、税の優遇措置があり、節税に繋がります。
※ 但し、白色申告を選択する人は青色申告の手続きは不要です。

申請手続きに関して
開業届 青色申告の申請 （ 任意 ）
申請書類 個人事業の開廃業等届出書 青色申告の承認申請書
提出時期 事業の開始等から1ヶ月以内 事業の開始等から2ヶ月以内
提出方法 届出書を1部、持参又は送付 申請書を1部、持参又は送付
提出先 納税地を所轄する税務署長 納税地を所轄する税務署長
手数料 無料 無料

青色申告と白色申告のメリット
青色申告 白色申告
青色申告特別控除で最高６５万円の所得控除所得金額から差し引くことができ、課税所得金額を減らすことが出来ます。
赤字を翌年以降に繰り越して、黒字の年の所得額を減らすことが出来ます。
家族に対する給与は全額経費に出来ます。
※ 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。 		税の優遇措置が無い代わりに簡単な帳簿付けですむ利点があります。
給与の経費計上は、配偶者なら５０万円、それ以外なら５０万円まで認められています。

国民年金の加入は義務ですので、フリーエンジニアで仕事をする場合は必ず手続きして下さい。
また、社会保険の任意継続しない場合は、国民健康保険にも加入する必要があります。
加入手続きに関して
国民年金 国民健康保険
提出時期 離職後14日以内
提出先 住民票のある市区町村の国民年金課 住民票のある市区町村の保険年金課
必要な書類 年金手帳 離職票など職場の健康保険を辞めた証明書
印鑑


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